入籍・婚姻届の手続きで、ほんとうに必要なことは意外と少ない

日常では「入籍する」と言いますが、法律上の正式な手続きは婚姻届の届出です。

戸籍法でいう「入籍」は、もともと「既にある戸籍に入る」ことを指します。婚姻届を出すと、ふたりは新しい戸籍を作るか、一方の戸籍にもう一方が入る形になります。つまり多くの場合、「入籍」よりも「新しい戸籍をつくる」のほうが実態に近いのですが、慣用的に「入籍」で通じるので、このページでもそのまま使います。

言葉の正確さより、届出の流れを掴むことのほうがずっと大事です。

先に、いちばん誤解されやすいところから。婚姻届まわりの制度は、この5年で立て続けに変わっています。

• 2021年9月、戸籍の届書への押印義務が廃止されました。署名だけで届け出できます（希望すれば任意で押すこともできます）^[6]。
• 2022年4月、婚姻できる年齢が男女とも18歳に統一されました（それまで女性は16歳）^[7]。
• 2024年3月、戸籍届出のときの戸籍証明書（戸籍謄本）の添付が原則不要になりました^[4]。
• 2024年4月、女性の再婚禁止期間が廃止されました^[5]。

いずれも、ふたりの手間が減る方向の変更です。にもかかわらず、検索で上位に出てくる解説記事には、改正前の説明がそのまま残っているものが少なくありません。「印鑑を忘れずに」「戸籍謄本を取り寄せて」。もう必要ないことのために準備しないでください。

いま必要なものは、届書と本人確認書類、それに証人2名の署名です。

1. 婚姻届（届書）

市区町村の窓口で無料でもらえます。ご当地デザインの届書を出している自治体もあります。サイズと記載事項が戸籍法施行規則に沿っていれば、どの届書でも受理されます。押印欄がある様式でも、押さずに出して大丈夫です^[6]。

2. 本人確認書類

届け出の窓口で提示します。運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きのものが1点あれば足ります。

3. 証人2名の署名

成年（18歳以上）ふたりの署名が要ります。詳しくは次の項で。

戸籍謄本（戸籍証明書）は？ 2024年3月1日から、原則として要りません。本籍地ではない市区町村の窓口に届け出る場合でも、受け取った側の職員が本籍地の戸籍を確認できるようになったためです^[4]。以前は「本籍地以外に出すなら1通ずつ用意」と説明されていましたが、その手間はなくなりました。

ただし「原則」なので、コンピュータ化されていない一部の古い戸籍などでは例外があり得ます。心配な場合は、出す予定の窓口に一本電話で確認すれば数分で済みます。

婚姻届には、成年の証人2名の署名が必要です。

証人は親族でなくてかまいません。友人、同僚、恩師。ふたりのことを知っていて、快く引き受けてくれる人であれば誰でも大丈夫です。実際には、親・きょうだい・親しい友人に頼むケースが多く見られます。

証人に記入してもらう欄は、氏名・生年月日・住所・本籍の4つ。事前にお願いして、当日か郵送で書いてもらいます。ふたりが直接会える人のほうがやり取りは楽ですが、遠方の方に郵送でお願いすることもできます。

「頼みにくい」と感じるかもしれませんが、証人を頼まれることを嬉しく思う人は多いものです。気負わず声をかけてみてください。

なお、証人欄にも押印は要りません（2021年9月から任意）^[6]。「印鑑を持っていないから」と断られることは、もうありません。

婚姻届には、夫と妻のどちらの氏（姓）を名乗るかを選ぶ欄があります。日本の法律では夫婦が同じ姓を名乗ることになっているため、どちらかを選ぶ必要があります。

実際の選ばれ方はこうです。2024年に結婚したふたりのうち、夫の姓が94.1%（45万6,453組）、妻の姓が5.9%（2万8,639組）^[3]。圧倒的に夫の姓が多いのは事実です。

ただ、これは「決まり」ではなく、集計の結果でしかありません。 法律上はまったく対等で、どちらを選んでも手続きも扱いも変わりません。そして数字は少しずつ動いていて、妻の姓を選ぶ夫婦の割合は1995年の2.6%から2024年の5.9%へ、30年で2倍以上になりました。

決めるときに考えておくと後が楽なのは、次の3つくらいです。

• 改姓の手続きは、姓を変えた側にだけ発生します（免許証・パスポート・銀行・勤務先……このページの最後に並べたものが、片方にだけ乗ります）
• 仕事上の名前は、旧姓のまま使い続けられます（マイナンバーカードや住民票には旧姓を併記できます）
• どちらかの家が「継ぐ」話とは、切り離して考えていい（姓の選択は、戸籍上の氏をどちらに揃えるかという手続きです）

「なんとなく夫の姓」で決まることが多い項目ですが、一度ふたりで話してから決めたという事実そのものが、あとで効いてきます。

婚姻届は、届け出た日が入籍日（婚姻の効力発生日）になります。「いつ届け出るか」がそのまま記念日になるので、日取りを意識するふたりも少なくありません。

よく選ばれる入籍日には、こうしたパターンがあります。

• ふたりの交際記念日
• どちらかの誕生日
• 語呂合わせの日（11月22日「いい夫婦の日」など）
• 挙式と同じ日

もちろん、特に日取りにこだわらず「書類が揃ったから出す」でもまったく問題ありません。入籍日を結婚式の前にするか後にするかに決まりはなく、どちらでも婚姻届は受理されます。

結婚式をする場合、式の前に届け出るふたりのほうが多いという調査がありますが^[8]、順序によって不利になることはありません。ふたりの都合で決めてください。

ちなみに2024年の婚姻件数は48万5,092組^[1]、平均初婚年齢は夫31.1歳・妻29.8歳でした^[2]。ひと組ひと組の事情はまったく違いますが、「自分たちだけ遅い／早い」と感じたときの目安にはなります。

婚姻届は、全国どの市区町村の窓口でも届け出ることができます。住所地でも本籍地でも、旅行先の役所でも受理されます。

受付は24時間365日。平日の開庁時間に限らず、夜間や休日でも「時間外受付（宿直窓口・守衛窓口）」で届け出ることができます。ただし、時間外の届け出はいったん預かりとなり、翌開庁日に戸籍担当が内容を確認します。不備がなければ届け出日が入籍日として成立しますが、記載に不備があると補正を求められ、届け出日がずれる可能性があります。

大切な日に届け出たい場合は、事前に窓口で内容を確認してもらう（いわゆる「事前審査」）のがおすすめです。多くの自治体が対応しており、当日の安心感がまるで違います。

戸籍証明書が別途必要になったときは。 婚姻届自体には原則不要ですが、勤務先の手続きなどで戸籍証明書を求められることはあります。2024年3月からは本籍地以外の窓口でも請求できるようになりました（広域交付）^[4]。本籍地が遠方でも、最寄りの役所で受け取れます。ただし使い方に制限があるので、下にまとめました。

婚姻届の記入でよくある間違いと、気をつけたいポイントです。

• 氏名: 戸籍に記載されている字体で書きます。旧字体の方は特に注意（「邊」と「辺」など）。
• 本籍: 住所とは異なります。わからない場合は、本籍地入りの住民票を取るか、マイナンバーカードのコンビニ交付で確認できます。
• 父母の氏名: 実父母の氏名を書きます。他界している場合も記入します。
• 届出人の署名: 必ずふたり本人が自署します（代筆不可）。
• 証人欄: 証人が自署し、生年月日・住所・本籍を記入。ふたりが代わりに書くことはできません。

書き間違えたら？ 修正液は使わず、二重線を引いて欄外に正しい内容を書き、届出人の署名をします。押印は2021年9月から任意なので、修正印も要りません^[6]。印鑑を持っていなくて困ることはありません。

窓口で記入の不備を指摘された場合も、その場で修正できます。完璧に書いて持っていく必要はありません。

以前は、女性は離婚から一定期間（100日間）は再婚できないという決まりがありました。この再婚禁止期間は、2024年4月1日に廃止されています^[5]。

いまは、離婚が成立していればその日から婚姻届を出せます。「まだ◯日待たないと」という説明を見かけたら、それは改正前の情報です。

同じ改正では、離婚後300日以内に生まれた子について、母が再婚していれば再婚後の夫の子と推定されるようになりました^[5]。以前の制度で生じていた無戸籍の問題に対応したものです。

再婚の場合も、婚姻届に必要なものは初婚と変わりません。前婚の記録は戸籍に残りますが、届け出の手順は同じです。

婚姻届が受理されたら、氏名や住所の変更に伴う手続きがいくつかあります。すべてを一度にやる必要はありませんが、早めに済ませると楽なものから並べます。

先に一つ、あまり書かれないことを。この一覧は、姓を変えた側にだけ発生します。 94.1%のケースでは妻側です^[3]。窓口を回るのも、名義変更の書類を書くのも、仕事上の名前をどうするか決めるのも、片方だけの作業になります。だから「ふたりのやることリスト」として並べるより、もう一方が同行する・書類を取ってくる・並行して別の手続きを引き受けると決めておくほうが、実態に合っています。

• 住民票の変更（転居を伴う場合）: 引っ越しと入籍が近い場合は、転入届と同時に行えることがあります。
• マイナンバーカードの氏名変更: 市区町村の窓口で。婚姻届と同日に手続きできる場合もあります。
• 運転免許証の氏名・本籍変更: 警察署や運転免許センターで。新しい住民票（本籍入り）が必要です。
• 銀行口座の名義変更: 金融機関の窓口で。届出には新姓の確認書類が必要です。
• パスポートの変更: 旅行の予定がある場合は早めに。新規発行か記載事項変更かを選べます。
• 会社への届出: 勤務先の人事・総務へ。社会保険や扶養の手続きに必要です。
• 各種保険・クレジットカード等: それぞれの窓口やオンラインで。

住民票は多くの手続きで求められるので、婚姻届を出したあと数通まとめて取得しておくと便利です。

年間の婚姻件数は約48万5千組^[1]。多くのふたりがこの一連の手続きを済ませていて、窓口も慣れています。わからないことは遠慮なく聞いてください。