入籍後の名義変更は、どこから？ 順番と、実は要らない手続き

名義変更は、姓を変えた側にだけ発生します。2024年に結婚したふたりのうち、夫の姓を選んだのが94.1%、妻の姓が5.9%^[1]。多くの場合、窓口に並ぶのは妻側です。

窓口で書類を書く部分は、たしかに代われません。マイナンバーカードの記載事項変更も、免許証の記載変更も、口座の名義変更も、勤務先への届け出も、本人が出向く手続きです。

代われるのは、その手前です。2024年3月から、戸籍証明書は本籍地以外の市区町村の窓口でも受け取れるようになりました（広域交付）。請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母などの直系尊属・子や孫などの直系卑属で、窓口に来た人が顔写真つきの身分証明書を提示すれば発行されます。郵送や代理人による請求はできません^[2]。

つまり配偶者は、「代理」ではなく自分の資格で戸籍謄本を取りに行けます。 パスポートの切替に要る一通は、これで片方が引き受けられます。

原則はひとつだけです。先に、新しい姓の顔写真つき身分証をつくる。 マイナンバーカードか運転免許証。この一枚さえできてしまえば、銀行も勤務先も保険も、提示するだけで進みます。ここを後回しにすると、旧姓の身分証しか出せずに二度手間になります。

パスポートを最後のほうに置いているのにも理由があります。切替申請には戸籍謄本が1通必要で^[7]、新しい戸籍ができあがるまでには少し時間がかかります。急ぎの渡航予定がなければ、ここは慌てなくて大丈夫です。

マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」が、令和7年（2025年）3月24日から全国で運用されています^[3]。持ち方は3通りあり、マイナ免許証にする、従来の免許証を持ち続ける、両方を持つ、のどれかを選べます。

結婚後の手続きに効いてくるのはここです。マイナ免許証については住所・氏名の変更手続がワンストップ化され、市町村に届け出れば警察への変更届出が不要になりました^[3]。従来のカード型の免許証については、これまでどおり警察署や運転免許センターでの手続きになります。

婚姻届を出しに行った市区町村の窓口で、マイナンバーカードの記載事項変更と免許証の氏名変更が一度に片づく。結婚の事務としては、なかなか大きな変化です。窓口に行く前に、自分がどの持ち方なのかだけ確かめておくと無駄足になりません。

やることリストに「年金」と書いてあるのを見て身構える必要は、たいていの場合ありません。年金記録にマイナンバーが収録されている方であれば、原則、氏名変更および住所変更に関する届出は不要だと、日本年金機構が案内しています^[4]。

ただし例外は正確に押さえてください。届出が必要なのは次の場合です^[4]。

• 年金記録にマイナンバーが収録されていない方
• マイナンバーを持たない海外居住の方
• 短期在留外国人の方

このいずれかにあたる場合は、厚生年金に加入している方は勤務先経由で、自営業などの方はお住まいの市区町村の窓口で届け出ます。「原則不要」を「全員不要」と読み替えないでください。自分が当てはまるかどうかを一度確かめる、それだけで済む話です。

仕事の名前を変えたくない、という理由で改姓に気が進まない人は少なくありません。この数年で、旧姓（旧氏）を公的に証明する手段はかなり整いました。

住民票やマイナンバーカードへの旧氏の併記は、令和元年11月5日から始まっています^[5]。運転免許証への旧姓併記は令和元年12月1日から。こちらは、先に市区町村で住民票に旧氏を併記しておくことが前提です^[6]。パスポートは令和3年4月1日に要件が緩和され、旧姓が確認できれば併記が認められるようになりました^[7]。

順番でいえば、まず住民票。ここに旧氏が入っていれば、免許証もパスポートも後から続けられます。旧姓で仕事を続けるつもりなら、名義変更のついでに併記もお願いしてしまうのが、いちばん手数が少なくて済みます。

名義変更の全体像がまとまって出てこないのは、誰かが不親切だからではありません。窓口が制度ごとに分かれているからです。住民票とマイナンバーカードは市区町村、免許証は警察、パスポートは都道府県の旅券窓口、年金は日本年金機構、口座や保険は各社。それぞれが自分の管轄については正確に書いていて、横断してまとめる役目の人がいない、というだけのことです。

結婚情報のメディアで扱われにくいことにも、理由があります。この領域には、紹介できる商品も、送客できる先もありません。式場やドレスの記事と違って、どれだけ丁寧に書いても売上にはつながらない。だから後ろに回りやすい。

私たち（Harebiyori）も、この手続きで何かを売れるわけではありません。だから、淡々と書けます。