国籍の違うふたりの婚姻届。婚姻要件具備証明書が出ないとき

最初に押さえておくと、あとの書類の意味がわかります。国籍の違うふたりの婚姻には、二つの別々の問いがあります。結婚できる条件を満たしているか（成立）と、どういう手続きを踏めば結婚したことになるか（方式）です。決めているのは「法の適用に関する通則法」の第24条で、三つの項に分かれています^[1]。

第1項。「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による」^[1]。日本人側は日本の民法で、相手方は相手国の法律で判断します。片方にまとめるのではなく、それぞれ別々に見ます。日本側の条件のひとつが婚姻適齢で、民法第731条は「婚姻は、十八歳にならなければ、することができない」と定めています^[2]。相手方の年齢や重婚の禁止といった条件は、相手国の法律が決めます。

第2項。「婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による」^[1]。日本で挙げるなら日本の方式、つまり戸籍法の届出です。

第3項。方式については当事者の一方の本国法に適合する形も有効とされていますが、ただし書きがあります。「日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない」^[1]。日本で、日本人が関わる婚姻をするなら、日本の方式によるということです。

日本の方式は民法が決めています。「婚姻は、戸籍法…の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」（第739条第1項）^[2]。式ではなく、届出で成立します。

そして役所は、条件が満たされていることを確認してからでないと受理できません。民法第740条が、法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ受理できないと定めているためです^[2]。婚姻要件具備証明書が求められるのは、この確認のためです。

法務省は、外国人が日本で婚姻の届出をする場合について、届書のほかに婚姻要件具備証明書とその日本語訳が必要だと説明しています^[4]。

この証明書は、相手方の本国の大使・公使または領事が、本国法上の婚姻の要件を満たしていることを証明するものです^[4]。日本にあるその国の大使館や領事館が発行します。日本の役所が出すものではありません。

外国語の書類には日本語の訳文を付け、誰が翻訳したのかを記入します。法務省は翻訳者は本人でもかまわないとしています^[4]。翻訳会社に頼まなければならない、というきまりではありません。

方向が逆のときもあります。日本人が外国の方式で婚姻する場合には、日本人の側が「日本法上の婚姻の成立要件を具備していること」を証明する婚姻要件具備証明書を用意します^[5]。法務省は、この証明書を（1）日本の在外公館（大使館・領事館）（2）本籍地の市区町村（3）お近くの法務局・地方法務局のいずれかで取得できるとしています^[4]。同じ名前の書類が、立場によって出す側と受け取る側を入れ替えます。

どこで取るかで、後の手間が変わります。法務省の表によると、在外公館で取ると外国文で発行され、市区町村と法務局・地方法務局では日本文で発行されます^[4]。そして日本文で取った場合、提出先の国によっては、外務省証明班の認証や、提出先の国の駐日大使・領事の認証が必要になります^[4]。認証が要るかどうかは国ごとに違うので、提出先の国の在日大使館・領事館に確かめるよう案内されています^[4]。書類を取ってから、もうひと工程あるかもしれない、ということです。

日程に効く条件もあります。東京法務局は、「婚姻要件具備証明書の請求及び受領は、不当な請求を防止するため、必ず本人の来庁が必要です」として、代理人による請求も郵送での請求も認めていません^[5]。同局は請求から交付まで時間がかかり、翌日以降になる場合もあるとも案内しています^[5]。平日の日中を、それも一度で済まないかもしれない前提で確保する必要があるということです。

ここが、この手続きでいちばん人が止まるところです。婚姻要件具備証明書という制度を持たない国は、めずらしくありません。

法務省は、証明書を発行していない国の場合について、代わりに認められる書類を示しています。まず、本国の領事の面前で本人が婚姻の要件を満たしていることを宣誓し、領事が署名した宣誓書です^[4]。

宣誓書も用意できない場合には、次のような書類を組み合わせます^[4]。

• 本国の法律の写し（婚姻の要件を定めた部分。出典を明記し、日本語訳を添える）
• パスポート、国籍証明書、身分登録簿の写し、出生証明書など（いずれも日本語訳を添える）

つまり、一枚の証明書の代わりに、「相手国の法律はこう定めている」＋「この人はその条件を満たしている」を別々の資料で示すという組み立てです。役所が民法第740条の確認をできる材料を揃える、という点では同じことをしています。

この段階になると、必要な書類の組み合わせは相手国と自治体によって変わります。先に窓口で相談して、揃えるものを聞いてから動くのが結局いちばん早い進み方です。「この国の人と結婚したい。婚姻要件具備証明書は出ないようだ」と最初に言えば、その役所が過去に扱った形を教えてもらえることがあります。

もうひとつの経路です。相手の国で、その国の方式に従って婚姻を成立させた場合。このときは日本での届出の意味が変わります。すでに成立した婚姻を報告する届出になります。

法務省は、外国の方式で有効に婚姻が成立している場合について、婚姻成立の日から3か月以内に、婚姻に関する証書の謄本（日本語訳を添える）を、日本の在外公館に提出するか、本籍地の市区町村に提出または郵送する必要があると説明しています^[4]。根拠は戸籍法第41条で、外国に在る日本人がその国の方式に従って届出事件に関する証書を作らせたときは、3か月以内にその国に駐在する日本の大使・公使または領事に証書の謄本を提出しなければならない、と定めています^[3]。

ここで見落とされやすい点があります。法務省は、日本人と外国人の婚姻を、日本の在外公館に届け出ることはできないと明記しています^[4]。「大使館で婚姻届を出せばいい」と考えていると、現地で止まります。外国で成立させる場合は、その国の方式で婚姻を成立させたうえで、証書の謄本を提出する形になります。

海外で挙式する予定があるなら、それが「式」なのか「その国の方式による婚姻」なのかを先に区別しておくと混乱が減ります。リゾート地での挙式のように、儀式であって法律上の婚姻ではない形も多くあります。その場合は、日本で別途届け出ることになります。

届出が受理されたあとの話です。ここも、日本人どうしとは形が違います。

法務省は、日本人が外国人と婚姻した場合、外国人についての戸籍は作られないと説明しています。作られるのは、配偶者である日本人の戸籍に、その外国人（氏名・生年月日・国籍）と婚姻した事実が記載されるという形です^[4]。日本人どうしのように、ふたりで一つの戸籍を作るのとは違います。

氏についても、独自の扱いがあります。日本人どうしの婚姻では、届出のときに夫または妻の氏を選びます（戸籍法第74条第1号）^[3]。国際結婚では、婚姻によって当然に氏が変わることはありません。

そのうえで、変えたい場合の道があります。戸籍法第107条第2項は、外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、婚姻の日から6か月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで届け出ることができると定めています^[3]。6か月を過ぎると、家庭裁判所の許可が要ります^[4]。

この6か月は、意識していないと過ぎます。 婚姻届のあとには在留資格の手続きや生活の立ち上げが続くので、氏をどうするかは後回しになりやすいところです。変える可能性が少しでもあるなら、婚姻届を出す時点で期限を書き留めておいてください。

なお、いったんこの規定で氏を変えた人が、離婚・婚姻の取消し・配偶者の死亡の日以後にもとの氏に戻す場合は、その日から3か月以内に限り家庭裁判所の許可なしで届け出られます（同条第3項）^[3]。