新居と引越しに最大60万円。ただし、自治体次第です

対象になる費用は、大きく四つです。国の概要資料は「婚姻に伴う住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用」と書いています^[1]。

賃貸で新生活を始めるなら、「賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料」が対象です^[2]。家を買うなら購入費、直して住むならリフォーム費用。そして引越し代。新生活の初期費用の主だったところが、ほぼ並んでいます。

上限額は年齢で二段階です。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外（39歳以下）の世帯は30万円^[2]。

お金の性質も知っておくと納得感があります。この制度は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を財源に、市区町村が窓口になって実施するものです^[4]。国の実施要領には、「「結婚祝い金」等の使途を限定しない給付は、対象としないこと」という一文があります^[2]。つまり「結婚おめでとう」の現金配りではなく、新居と引越しという使いみちに紐づいた補助として設計されています。領収書や契約書で実際の支払いを確認して、その範囲で出る仕組みです。

この制度の入口は、金額でも年齢でもありません。住む予定の市区町村が、実施しているかどうかです。

実施するかどうかは自治体の判断です。実施していない街に住むなら、隣の市では出るお金が、自分の街では出ません。こども家庭庁のチラシも、「事業実施自治体は、こども家庭庁ホームページから確認いただくことができます」と案内しています^[3]。都道府県ごとの実施自治体の一覧が、交付金のページに公表されています^[4]。

もうひとつ大事なのは、実施していても中身が同じとは限らないことです。国の実施要領にはこうあります。「対象となる費用、世帯及び補助上限額は、自治体が独自に追加又は限定することができるものとする。」^[2]

国の要領は土台であって、最終的な要件は各自治体の要綱で決まります。上限が国の枠より低い街も、独自の条件が付く街もあります。だから確認の順番は、①こども家庭庁の一覧で実施の有無、②自治体の公式ページで自分たちの条件、の二段階です。

申請先は、住んでいる（住民票を置く）市区町村です。対象費用の要件に、申請時に「夫婦の双方又は一方の住民票の住所が、賃借した住宅の住所となっていること」という形で住民票の紐づけが入っています^[2]。式場のある街でも、実家のある街でもなく、新居の街です。

対象世帯の線は二つです。夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。そして世帯の所得が500万円未満であること^[2]。

まず年齢。判定日は申請日ではなく婚姻日です。実施要領は婚姻日を「婚姻届を提出した又は受理された日」と定義しています^[2]。たとえば30歳の誕生日が近いカップルなら、入籍日がどちら側かで上限が60万円か30万円か変わることになります。誕生日と入籍日が近い人は、ここは冷静に見ておいていい線です。

次に所得。「500万円」は年収（額面）ではなく、所得です。実施要領では、世帯の所得は「合計所得金額を明らかにすることができる自治体の証明書等をもとに」夫婦の合計所得金額を合算した額とされています^[2]。給与収入から給与所得控除を引いたあとの数字なので、額面年収でいうと500万円よりかなり上まで対象に入りえます。「うちは無理だろう」と年収の数字だけで判断するのは早い、ということです。

正確な数字は、市区町村で取れる所得証明書（課税証明書）で分かります。判定に使う年は自治体が定めるので、どの年の証明書が要るかも窓口の案内に従ってください。

所得500万円の線には、あまり知られていない救済があります。貸与型奨学金の返済分の控除です。

実施要領の原文を引きます。「夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。）の返済を現に行っている場合は、夫婦の合計所得金額を合算した額から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。」^[2]

こども家庭庁のチラシでも、「奨学金返還世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除」と、わざわざ注記されています^[3]。

つまり、合算所得がぎりぎり500万円を超えてしまう世帯でも、ふたりのどちらかが奨学金を返していれば、年間の返済額を引いた後の数字で判定されるということです。月2万円返していれば年24万円。この控除で線の内側に入る世帯は、現実にありえます。

奨学金を返しながら結婚の費用を組み立てている世帯にこそ効く設計です。返済中の人は、諦める前に返済額を引いた数字で計算し直してみてください。

「新生活の費用なら何でも出る」わけではありません。線引きは意外と細かく、知らずに使い方を間違えると、出たはずのお金が出ません。

いちばん引っかかりやすいのは引越しです。対象になるのは「引越業者、運送業者等への支払いに関する実費」です^[2]。友人に手伝ってもらってレンタカーで運ぶ「自力引越し」は、レンタカー代もガソリン代も対象外ということになります。補助を使うつもりなら、業者に頼んで領収書を残す一択です。

リフォームにも線があります。対象は「住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用」。ただし「倉庫、車庫に関する工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に関する工事費用については、対象としない」とされています^[2]。家の中は対象、庭まわりは対象外、という覚え方でおおむね合っています。

賃貸の初期費用は手厚い側です。賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料に加えて、令和8年度の要領では、鍵交換や清掃の費用、賃貸保証料、火災保険料、更新料も、賃貸借契約書に記載があり契約条件となっている場合は対象にできるとされました^[2]。

家具・家電の購入費は、国の要領の対象費用には入っていません。ここを独自に補助する自治体もありますが、それは各自治体の上乗せです。「どこまで出るか」の最終回答は、住む街の要綱にあります。

見落としやすい差し引きが、もうひとつあります。勤務先の住宅手当です。

実施要領の賃借費用の項に、こうあります。「勤務先から住宅手当が支給されている場合は、対象となる費用から当該住宅手当に相当する額を控除する。」^[2]

会社から家賃補助が月3万円出ているなら、その分は補助対象の家賃から差し引かれる、という意味です。公的な補助と会社の補助で、同じ家賃に二重に支援を受けることはできない設計になっています。

これは申請時に分かることなので、損得の話というより、見込み違いを防ぐ話です。「家賃も対象だから上限まで出るはず」と数えていたのに、住宅手当の控除で思ったより少なかった——というずれは、先に知っていれば起きません。

ふたりのどちらかの会社に住宅手当や家賃補助があるなら、その金額を控えたうえで、自治体の窓口に「対象額はどう計算されますか」と確かめるのが確実です。

この制度は、令和8年度に大きく形が変わりました。

まず名前です。国の要領上、令和7年度までの「結婚新生活支援事業」は、令和8年度から「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」という事業に再編されました^[2]。ただし、市区町村の窓口では引き続き「結婚新生活支援事業」「結婚新生活支援補助金」といった名前で案内されていることが多いので、探すときは従来の名前で検索して問題ありません。

そして中身の変更です。令和8年度の要領では、対象世帯の要件に、講座等のうちいずれか1つを「交付決定年度内に夫婦ともに実施したもの」という条件が加わりました^[2]。挙げられているのは次の四つです^[2]。

• ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む）
• プレコンセプションケアに関する講座の受講
• 医療機関への妊娠・出産に関する相談
• 共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む）の受講

令和7年度の要領には、この要件はありませんでした^[5]。去年の情報のまま「年齢と所得さえ合えばいい」と思っていると、ここで引っかかります。

どの講座がこれに当たるか、いつどこで受けられるかは、実施する自治体が案内します。ポイントは「夫婦ともに」です。片方だけ受けても要件を満たさないので、申請を考えるなら、ふたりの予定として早めに組み込んでおくのが安全です。

この制度には、時間の線が何本かあります。あとから知ると間に合わないものばかりなので、先に並べておきます。

一つめは、婚姻日から起算して1年という線です。入籍より先に部屋を借りていた場合、「婚姻を機として賃借した住宅であって、その賃借日が婚姻日から起算して1年以内であること」が条件になります^[2]。住宅の取得も、リフォームも、引越しも同じ構造です。同棲してから入籍するカップルは多いですが、部屋を借りて1年以上たってから入籍すると、その家の初期費用は対象から外れます。

二つめは、年度の線です。補助対象になるのは交付決定年度の4月1日から自治体の事業終了日までの間に支払った費用で、支払った額は領収書等で確認されます^[2]。自治体ごとに受付期間があり、年度の予算の枠もあります。「年度末に思い出して申請」は、支払時期によっては対象外です。

三つめは、一生に一度という線です。令和8年度の要領では、夫婦の双方が過去にこの制度（他の自治体での受給を含む）で補助を受けたことがある場合は対象外とされています^[2]。また、補助を受けた夫婦が離婚し、その一方が再婚した場合に、離婚日が再婚日から1年以内のときも対象外です^[2]。

そして、これらの国の線に、自治体ごとの受付開始日・締切が重なります。入籍日を決めるとき、カレンダーにこの制度の線も一緒に引いておくと、取りこぼしがなくなります。

ここまでの線を全部覚える必要はありません。順番だけ決めておけば足ります。

最初にやるのは、「自治体名＋結婚新生活支援」で検索することです。実施していなければ、この制度の話はそこで終わりです。実施していれば、自治体のページに、その街の対象費用・上限額・受付期間・必要書類が書いてあります。こども家庭庁のページの実施自治体一覧から入ってもたどり着けます^[4]。

次に、自治体の要綱で自分たちの数字を当てはめること。婚姻日での年齢、所得証明書の数字、奨学金の返済額。ここまでで「対象かどうか」はほぼ確定します。

最後に、証拠を残す暮らしに切り替えること。賃貸借契約書、敷金・礼金・仲介手数料の領収書、引越業者の領収書。申請の材料は全部紙（またはデータ）です。補助を使うと決めたら、引越しは業者に頼み、支払いの記録を捨てない。それだけで申請の8割は終わっています。

新居探しと入籍日の相談は、たいてい式の準備より先に動きます。だからこの制度は、式場を探しはじめる前に一度だけ調べておくのがいちばん効率的です。60万円は、式の見積もりの値引き交渉で動く金額より大きいことも珍しくありません。