婚姻届を出さない・姓を変えない。それでも結婚式は挙げられる

整理すると、こうなります。

婚姻届が決めるのは、法律上の関係です。 戸籍、氏、相続、税と社会保険の扱い。届を出せばこれらが変わり、出さなければ変わりません^[2]。

式が決めるのは、何もありません。 式を挙げても法律関係は1ミリも動きませんし、挙げなくても動きません。実際、式をしない選択をする人はいまや珍しくなく、逆に「届は出さないが式は挙げる」も、同じ理屈で成り立ちます。

このことは、ふたりの式が「本物ではない」ことを意味しません。逆です。もともと式の価値は、法律が保証してくれるものではなかったのです。ゲストの前で交わす約束の重さは、届出の有無と関係なく、ふたりとゲストの間に生まれます。挙式の形式のひとつである「人前式」は、宗教でも法律でもなく列席者を証人とする形式ですが、その理屈はどの式にも通じます。

制度上の障害がないのに、ためらいが生まれるのには理由があります。まわりの結婚式のほぼすべてが、「入籍しました」とセットで語られているからです。

数字で見ると、その「ほぼすべて」の輪郭がわかります。2024年に婚姻届を出したふたりのうち、夫の姓を選んだのは94.1%、妻の姓は5.9%^[3]。現行制度では届を出す＝どちらかの姓を選ぶことなので、姓を変えたくないふたりにとって、届出はそのまま「どちらが変えるか」問題になります。妻の姓はこの30年で2.6%から5.9%へと倍以上になりましたが^[3]、いまも9割超が夫の姓です。「変えたくない」が少数派の選択に見えてしまう構造が、ここにあります。

でも、思い出してください。少数派であることと、間違っていることは違います。式場の申込書に「入籍予定日」の欄があっても、空欄で申し込めないか聞けばいいだけです。実務は次の節で書きますが、先に結論だけ。事実婚を理由に式を断る会場は、まずありません。 会場が売っているのは式であって、戸籍の確認ではないからです。

事実婚・別姓のまま式を挙げるとき、通常の式と違ってくるのは、実はこの3か所くらいです。

1. 1招待状の差出人 — もともと自由です。ふたりの姓名を連名で並べるだけ。「両家」の書式を使う場合も、それぞれの家の姓がそのまま並びます。招待状を紙にするかWebにするかも、通常どおり選べます
2. 2席次表・席札の姓 — それぞれの姓のまま書きます。迷うのは「新郎側・新婦側」という区分の言葉くらいですが、これも席次の記事で書いたとおり、区分の見せ方ごと自由に設計できます
3. 3司会の言い回し — 「入籍」という言葉を使わないよう、打ち合わせでひとこと頼んでおきます。「結婚式を挙げられたおふたり」「夫婦としての歩みを始められたおふたり」で、何の不足もありません

逆に、変わらないものを挙げると: 費用、ご祝儀、引出物、料理、写真、ゲストの服装、当日の進行。式のほとんど全部です。 ご祝儀は「婚姻届への祝い金」ではなく「ふたりの門出への祝い」なので、受け取ることにためらいは要りません。いただいた後のお返し(内祝い)も通常どおりです。

いちばん気を揉むのが、ここかもしれません。「事実婚です、と説明して回るのか」。

しなくて大丈夫です。式に来るゲストが確かめたいのは戸籍ではなく、ふたりが幸せかどうかです。実際のところ、説明が要る場面はほとんど発生しません。

それでも聞かれたときのために、一文だけ用意しておくと気が楽です。

• 「籍は入れずに、夫婦としてやっていくことにしたんだ」
• 「姓はお互いそのままで。式は挙げたかったから」

理由を長く語る必要はありません。親への結婚報告や職場への報告と同じで、事実と、これからも変わらない関係だけ伝われば十分です。

親世代への説明だけは、式の前に済ませておくことを勧めます。当日に初めて知る形になると、驚きが式の場に出てしまうからです。伝え方は、親との対話の記事の原則どおり。相談ではなく、決定として、理由をひとつ添えて。制度の話(次の節)を添えると、感覚ではなく事情として伝わりやすくなります。

最後に、制度の話を少しだけ。

選択的夫婦別姓(結婚後もそれぞれの姓を保てる制度)は、長く議論が続いていますが、2026年現在、導入されていません。現行制度で法律婚を選ぶなら、どちらかの姓を選ぶ必要があります^[3]。この構造が変わらないかぎり、「姓を変えたくないから、いまは届を出さない」は、制度の隙間に落ちた人の意地ではなく、現行制度の中で筋を通した選択のひとつです。

そして、届はいつでも出せます。制度が変わったら出す。子どもを迎えるときに出す。気が変わったら出す。式を先に挙げておくことは、その自由を何も損ないません。 婚姻届の実務も戸籍の仕組みも、出すと決めたときに読めば間に合います。

事実婚の法律上の扱い(相続や税など)は、式の記事の範囲を超えるので深入りしませんが、ひとつだけ。パートナーシップ制度のある自治体、事実婚を扱える保険や住宅ローンなど、実務の受け皿は年々増えています。式を挙げるかどうかの判断に、それらの損得を混ぜる必要はありません。式は式として、挙げたければ挙げる。 それだけで成立する話です。