国が調べた332の国家資格・免許は、すべて旧姓で使える。法制化の前に、いまできること

内閣府男女共同参画局は、各府省庁が所管する国家資格・免許などで、旧姓をどこまで使えるかを調べています。2025年8月6日に公表された調査（2025年5月31日現在）の対象は332で、結果はこうでした^[1]。

• 資格取得時から旧姓を使えるもの：332
• 資格取得後に改姓した場合だけ、旧姓を使えるもの：0
• 旧姓を使えないもの：0

違うのは、旧姓の載せ方です。たとえば医師・薬剤師・保育士は旧姓を括弧書きで併記、税理士・社会保険労務士は旧姓を単記、という扱いです^[2]。どの資格がどの形かは、内閣府の一覧で府省庁ごとに確かめられます。

旧姓の話になったとき、知っておくと話が早い一言です。「国が調べた国家資格332個、旧姓が使えないのはひとつもないんだって」。

旧姓を「使える」ことと、「旧姓だけで書ける」ことは、別の話です。

332の国家資格・免許のうち、規定で旧姓を単記すると定めているのが41件、併記・単記のどちらもできるとしているのが16件、あわせて57件です^[1]。いちばん多いのは旧姓を括弧書きで併記する164件で、ほかに、規定等はないが併記・単記いずれかの方法で旧姓を使えるものが109件ありました。

身分証も同じ構造です。総務省は、住民票の写しで旧姓だけを表示することはできない、と答えています。理由は「旧姓は氏名と併せて公証されているものであることから」です^[11]。

いま議論になっているのは、まさにこの部分です。政府が2026年3月13日に閣議決定した第6次男女共同参画基本計画は、パスポート、マイナンバーカード、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧氏の併記が認められていると書いたうえで、「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組む」と続けています^[3]。

旧姓は、いまも住民票・マイナンバーカード・運転免許証・パスポートに「併記」でき、国が調べた332の国家資格・免許も、すべて旧姓で使えます。検討されている法制化の焦点のひとつは、それを「旧姓だけ」で通せるようにするか（単記）です。

決まっていること

• 民法は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めています^[4]。婚姻届を出すなら、どちらかの姓を選びます。2024年は夫の姓が94.1%、妻の姓が5.9%でした^[5]
• 第6次男女共同参画基本計画は、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の「検討」を掲げました。夫婦の氏の制度の在り方については、国会の議論や司法の判断も踏まえて「更なる検討を進める」としています^[3]
• 選択的夫婦別氏制度は、1996年2月に法制審議会が導入を提言した要綱を答申し、法務省は1996年と2010年に改正法案を準備しましたが、「いずれも国会に提出するには至りませんでした」^[6]

まだ決まっていないこと

• 衆議院の第222回国会の議案一覧で、内閣が提出した法律案（閣法）に、旧氏・旧姓の法律案は載っていません（2026年10月19日に確認）^[7]
• 議員が発議した法律案としては、「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」が2026年10月6日に参議院に提出されています^[8]
• 政府が今国会への提出を検討し、最終調整を進めている、という報道はあります。報道によると、行政手続きで、省令の定めにより旧姓のみを記す「単記」を可能とし、戸籍関係や住民票などは適用を除外、マイナンバーカードや運転免許証など厳格な本人確認が必要なものは対象外となる見通しです^[9]。これは関係者の話として伝えられたもので、政府の正式な発表ではありません

反対の声もあります。日本弁護士連合会は2026年3月26日、旧姓の通称使用の法制化に反対する会長声明を出し、通称使用を広げても「人権侵害が解消されることはない」として、選択的夫婦別姓制度を「速やかに導入すべきである」と求めました^[10]。

どちらの立場をとるかは、この記事では決めません。確かなのは、いま婚姻届を出すふたりには、現行の制度がそのまま当てはまるということです。姓を変えないまま式を挙げる選び方については、事実婚・夫婦別姓の結婚式の記事にまとめています。

法律を待たずに、今日からできることもあります。いちばん効くのが、住民票への旧氏の併記です。

総務省の案内では、住民票に旧氏が併記されると、マイナンバーカードや公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧氏が併記されます^[11]。請求するのは、住んでいる市区町村の窓口です。マイナンバーカードを持っている人は、一緒に出します。2025年12月10日から、戸籍謄本等の持参は原則不要になりました^[11]。

知っておくと迷わないことが、いくつかあります^[11]。

• 住民票等に記載できる旧氏は、1人に1つだけです
• マイナンバーカードをまだ持っていなくても、旧姓の併記の手続きはできます。すでにカードを持っている人は、追記欄に旧姓が追記されます
• 引越しで別の市町村へ移っても、併記した旧姓は引き継がれます
• 必要がなくなったら削除できます。削除した場合、再び併記できるのは、その後に氏が変わったときに限られ、削除後に新たに生じた旧姓の中から1つを選びます

住民票に旧氏が入れば、運転免許証にも続けられます。警察庁の案内（2019年）では、旧姓が記載された住民票の写しか、旧姓が記載されたマイナンバーカードを持って運転免許センター等へ行けば、免許証に旧姓を使用した氏名が記載されます^[12]。

旧姓の手続きは、住民票から。 ここさえ済めば、ほかの身分証は後から追いかけられます。いつから何ができるようになったかの年表は、名義変更の記事にあります。

パスポートにも旧姓を併記できます。申請のときに「旧姓/Former surname」という区分で申し出ると、戸籍の氏名のあとに括弧書きで載ります^[13]。新たに併記したい人は、通常の申請書類に加えて、旧姓が確認できる戸籍謄本か、旧姓が記載された住民票の写し、または旧姓が併記された写真付きのマイナンバーカードのいずれかが必要です^[13]。

ただ、併記した旧姓は、パスポートのICチップには記録されません。入国管理官などに説明を求められたら、自分で説明する必要があります^[14]。福岡県の旅券窓口の案内は、旧姓併記・別名併記を「日本独自の例外的な措置」としたうえで、そのため航空券の購入やビザの取得が難しいと考えられる、と伝えています^[13]。

パスポートの旧姓は、ICチップに記録されません。航空券は、括弧の外にある戸籍の氏名で取るのが確実です。 新婚旅行や海外での挙式を予約する前に、ここだけ覚えておいてください。

内閣府と金融庁が2022年3月に預金取扱金融機関へ行ったアンケートでは、旧姓口座に対応している（改姓後も既存口座の旧姓名義での取引を認めている。新規の旧姓口座開設にも対応している所を含む）のは、銀行で68.8%、信用金庫で58.3%、信用組合で12.4%でした^[15]。

対応していない理由でいちばん多かったのは、マネーロンダリングやテロ資金供与の防止の対応に懸念が生じるため、でした^[15]。

同じ調査は、旧姓口座に対応していても、顧客に対する積極的な周知に取り組んでいる金融機関は少ない状況とも書いています。また、多くの金融機関が、旧姓口座の申し込みを受けると、その背景・理由を確認していると答えています^[15]。ホームページに書いていなくても、窓口で一度聞いてみてください。旧姓を使いたい理由をひとこと伝えられるようにしておくと、話が早く進みます。

この調査は2022年時点のもので、その後の各金融機関の対応は変わっている可能性があります。勤務先での旧姓の扱いも、人事の窓口に一度確かめておくと安心です。