結婚式の写真と動画は、誰のものか

著作権法でいう著作物は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」です^[1]。何がこれに当たるかは条文が例示していて、そのなかに写真の著作物も映画の著作物も並んでいます^[1]。そして著作者は、その著作物を創作した人。この二つは、お金の流れとは切り離して決まります。

しかも権利の発生に手続きは要りません。著作権法は「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない」と定めています^[1]。登録も申請も届出もなく、シャッターを切った瞬間に、撮った人に権利が生まれます。

だから、結婚式の写真をめぐる関係は、こう整理できます。ふたりは被写体であり、発注者であり、費用の負担者だけれど、著作者ではない。 手元にデータがあることと、権利を持っていることは別々の話です。

言い方を変えると、ふたりが手にするのは「権利そのもの」ではなく、契約でもらった範囲ということになります。その範囲が何かは、次の節で見ます。

見積書に「データ買い取り」「全データ納品」と書かれていることがあります。これは金額の話であって、権利の話ではありません。権利の側には、性質のまったく違う二本の道があります。

ひとつめは、譲渡。 著作権は全部または一部を譲り渡せます^[2]。譲り受ければ、ふたり自身が権利者になります。ただし条文には落とし穴のような一項があって、譲渡の契約で翻案権など（第27条・第28条の権利）が譲渡の目的として特掲されていないときは、譲った側に留保されたものと推定するとされています^[2]。つまり「著作権を譲渡する」とだけ書いた契約では、写真を大きく作り変えて使う権利は、相手に残っていると推定されます。

ふたつめは、許諾。 著作権者は他人に利用を許諾でき、許諾を得た側は「その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において」利用できます^[3]。範囲の外は、含まれていません。年賀状はよくて広告はだめ、といった線引きはここで引かれます。

そしてどちらの道を通っても、著作者人格権だけは動きません。条文が「著作者の一身に専属し、譲渡することができない」と定めているからです^[3]。名前を出す・出さない、勝手に改変されない、といった部分は、譲渡契約を結んでも撮った人のところに残ります。

だから契約前に聞くのは、金額ではなくこの一行です。「これは譲渡ですか、それとも許諾ですか。許諾なら、使っていい範囲はどこまでですか」。

会場提携の撮影を申し込んだとき、実際にカメラを持って立っているのが誰なのかは、外からは見えません。ここで効いてくるのが、職務著作という決まりです。

著作権法は、法人などの発意にもとづき、その業務に従事する者が職務上つくった著作物で、法人などの名義で公表するものは、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、その法人などが著作者になると定めています^[4]。文化庁の解説は、この要件を五つに分けて示しています^[8]。

1. 1その著作物をつくる企画を立てるのが法人などであること
2. 2法人などの業務に従事する者が創作すること
3. 3職務上の行為として創作されること
4. 4公表する場合に、法人などの著作名義で公表されるものであること
5. 5契約や就業規則に「職員を著作者とする」という定めがないこと

要件をすべて満たせば著作者は会社、満たさなければ撮った本人です。会場と契約している撮影会社の社員なのか、その会社から委託を受けたフリーランスなのかで、答えが変わります。

ふたりがこれを見分ける必要はありません。 見分けるのは、聞き方のほうです。「あとで写真の使い方を相談したくなったら、窓口は会場ですか、撮影会社ですか、カメラマン本人ですか」。一言で済みますし、当日を撮ってもらう前に聞いておけば、角も立ちません。

ここは見落とされがちですが、著作物になるのに立派さは要りません。文化庁の解説は、経済的な価値を伴って利用されないと意識しづらいとしたうえで、手紙やスマートフォンで撮影した写真など、日常生活で作成したものも、定義さえ満たせば著作物となると書いています^[7]。

つまり、二次会でゲストが撮った一枚も、親御さんがテーブルから撮った一枚も、撮った本人に権利があります。集めて一冊のアルバムにするときも、ウェブに載せるときも、理屈のうえでは同じ話が起きます。

とはいえ、ここで契約書を配る人はいません。実際に効くのはもっと軽い一手で、集めるときに使い道を伝えておくことです。

• 「あとで新婚旅行のときに、みんなに配るアルバムにまとめます」
• 「お礼状に一枚だけ使わせてもらうかもしれません」
• 「SNSには上げないので、安心して送ってください」

写真を集める場所（共有アルバムでも、メッセージアプリのグループでも）の入口に一行あるだけで、あとから確認して回らずに済みます。声をかけるのは、断られるためではなく、気持ちよく預けてもらうためです。

手元のデータをどう扱うかで、いちばん相談が多いのがここです。順に置くと、こうなります。

著作権法は、著作者が著作物を複製する権利を専有すると定め（複製権）、あわせて公衆送信を行う権利も専有すると定めています（公衆送信権）^[5]。プリントすれば複製、インターネットに上げれば公衆送信です。

一方で、私的使用のための複製という例外があります。ただし条文の範囲は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること」と書かれていて、思っているより狭いところに線が引かれています^[6]。文化庁の解説は、この要件を「限られた範囲内での使用を目的とすること（仕事での利用は対象外）」「使用する本人が複製すること」と噛みくだいています^[9]。

条文が想定しているのは、このくらいの範囲です。配る先や部数が広がっていくと、内か外かは変わり得ます。誰でも見られる状態にアップロードするのは、そもそもこの例外の話ではなくなります。

だから、SNSに上げたいなら、契約の側で先に確保しておくのが早道です。「webやSNSへの掲載は含まれますか」。含まれるなら、たいていは条件（加工の可否、クレジット表記など）がついています。それも一緒に聞いておくと、当日に迷いません。

ここまでは撮った人の権利でした。もうひとつ、写っている人の側の話があります。

文化庁の解説は、肖像権を「自己の氏名や肖像をみだりに他人に公開されない権利で、プライバシー権の一種」と説明したうえで、こう書いています。我が国では法律で「肖像権」や「パブリシティ権」を規定したものはなく、これらの権利は判例によって確立された権利です^[10]。

条文がない、というのは大事なところです。「何条までならセーフ」という線がないので、線引きは事情ごとに変わります。ここは断定できる話ではないので、ふたりの手元でできることに絞ります。

• 集合写真をSNSに上げるかどうかは、その場でひとこと聞く。 「あとでSNSに上げてもいいですか」。撮る直前が、いちばん聞きやすいタイミングです。
• [子どもの写っている写真](/guide/kekkonshiki-kozure-guest)は、親御さんに。 本人ではなく、保護者に聞くのが自然です。
• 一部だけ困る人がいたら、公開はやめて共有にする。 見せたい相手だけが見られる場所に置けば、そもそも判断が要りません。

「みんな写っているのだから大丈夫」ではなく、「聞いたから大丈夫」。 手間は数十秒ですが、あとから消してくださいと言われるより、ずっと軽い作業です。

ここまでを、そのまま使える形にまとめます。難しい交渉ではなく、どれも普通に聞ける質問です。

契約書に書いていない答えは、メールでもらっておくと確実です。担当者が代わっても残ります。